ご利用の際の規約

第１条（目的）

本規約は、お客様（以下「甲」という）に提供するインテグラルシステム（以下「乙」という）の成果物あるいはサービスを明確にすることを目的とします。

第２条（適用）

甲が乙の制作あるいはサービスとして提供するウェブサーバー構築、ウェブサイト／ウェブページ制作、ウェブサイトの管理、業務アプリケーションの制作等（以下「サービス」という）をご利用いただくときに適用します。また、ウェブサイトからのお申し込みにも適用します。

甲は、サービスをお申込みいただいた時点で、本規約に同意し承諾したものとします。ただし、甲、乙が合意の基で別途に契約書等を取り交わすときは、当該契約書等によるものとします。

第３条（サービスの内容）

当サービスは次の各項をいい、乙が甲に対して有償にて提供するものです。詳細は、仕様書に定めるものとします。

(1) ウェブサーバー構築

(2) ウェブサイト／ウェブページ制作

(3) ウェブサイトの管理

(4) 業務アプリケーション制作

(5) その他

(1)〜(3)項は、甲がインターネットに接続されたサーバー上からウェブページを利用して情報の提供や配信等を行うことを目的として、乙がウェブサイトに必要な設置・設定またはレンタルサーバーの取得・申込代行、ウェブページに必要なドメインの取得・申込代行、ウェブページの制作、ウェブページ上で動作するプログラムの設置、運用におけるウェブページのメンテナンス等をいいます。

(4)項は、業務における作業を効率化することを目的として、甲の事業所内にサーバー等を設置して、同サーバーにアクセスするプログラムを制作、メンテナンスすることをいいます。

第４条（サービスの提供地域）

当サービスの提供可能地域は、日本国内とします。

第５条（契約）

当サービスのご利用を目的とした契約は、甲が乙所定の契約書に記入および捺印し、他の必要書類とともに乙が受領する時点で成立するものとします。

ただし、甲の注文書がある場合は注文書を受領することにより成立するものとします。契約が成立する時点において、甲の申出に別条の契約できない事項の何れかに該当する場合に乙は契約を断ることがあります。

第６条（仕様）

6.1 仕様 サービスの具体的な内容は、甲により相違するため、別途お見積書、仕様書、打ち合わせなどによるものとします。

6.2 仕様の作成主体 乙は原則として仕様の作成の実施を請負いこれを完成するものとし、また甲は乙に対して必要な情報を提供するものとします。

6.3 仕様の確定 乙は仕様が完成したときは、これを甲に提示するものとし、甲はこれを検査し、その結果を乙に通知するものとします。

6.4 仕様の変更 仕様の変更が必要な場合は、甲・乙が変更の実施を含めて協議するものとします。乙は、変更による費用および納期の変更を見積り、甲に提示するものとします。

第７条（検収）

7.1 検収は、成果物を納入時点で甲が仕様等を基に検査するものとします。乙の立会い等は予め協議にて決めるものとします。

第８条（納品）

8.1 納品は、サービスにより次の各項の方法にて行うものとします。

(1) ウェブサーバーを構築する場合、ハードウェア・ソフトウェアを甲指定の場所に納入します。

(2) ウェブページ制作の場合、甲指定のサーバー上へウェブページデータのアップロード、またはCD-Rなどの媒体での郵送により行います。

(3) ウェブサイトの管理の場合、甲の指定した場所において作業を実施し、納入します。

(4) 業務アプリケーションの制作の場合、ハードウェア・ソフトウェア、制作し完成したソフトウェアを甲指定の場所に納入します。

(5) その他、別途お見積書、仕様書、打ち合わせなどによるものとします。

8.2 乙が甲に納品するものは、完成したデータで、制作進行中に利用した編集可能なデータ類等は、納品しないものとします。

8.3 制作して納品が完了したデータを乙が保有する期間は、制作完了または更新サービスの終了から３カ月間とします。

8.4 納品までに要する期間の目安は、お見積り時など契約の前に甲に通知するものとします。

第９条（解約）

9.1 甲に次の各項の何れかに該当する事由が判明した場合、乙は何ら通告せず、契約を解除できるものとします。この場合、乙は甲に対し、お支払いいただいた代金の返還はせず、また違約金、損害賠償などの責任は一切負わないものとします。

(1) 支払期日までに料金をお支払いいただけない場合

(2) 本規約の契約できない事項に反する場合

(3) 乙または第三者に対し、ウェブページが原因となり損害をもたらす可能性があると乙が判断した場合

(4) 監督官庁から営業の取消、停止等の処分などを受けた場合

(5) 強制執行、破産、民事再生、会社更生手続開始の申立て等があった場合

9.2 乙の都合により解約する場合、事由を問わず中途にて解約することができるものとします。その場合、新たな料金は発生せず、甲が事前に代金をお支払いいただいている場合には、全額返金いたします。

9.3 甲の都合により解約する場合は、作業の進捗状況に応じ、乙が合理的に算定した料金を着手金から差し引いて返金いたします。また解約時点で着手金を超えて作業が進捗している場合には、進捗状況に応じた料金を別途お支払いいただきます。　

第10条（お支払い）

10.1 乙をご利用した対価である代金およびお支払いの方法は、お見積書またはご請求書に同封するお支払い方法に関する書面に記載するとおりとします。

10.2 代金は、正式発注頂いた際お見積もり書額の20%を着手金として申し受けます。残金は成果物を納品後、お支払いいただきます。納品書またはご請求書を送付いたしますので1週間から10日以内に銀行振込または現金にてお支払いいただくものとします。

第11条（ウェブサイト管理サービス）

11.1 最低契約期間

ウェブサイト管理のサービスをご契約いただく場合、最低契約期間は３カ月間とします。甲がこの期間以前に解約を申し出る場合には、違約金として最低契約期間満了までの料金を申し受けます。

11.2 お支払いの期間

ウェブサイト管理サービスをご利用いただく場合、お支払いは当月分を当月払いとします。ただし、納品日を含む初月の更新は、その翌月の料金に含まれるものとします。

11.3 契約の満了日

甲はウェブサイト管理サービスを利用しなくなった場合には、その旨、電話・メールにて乙に通知するものとします。乙は甲からのサービス利用停止の通知を受領した場合、電子メールまたは電話にて通知することとし、最低契約期間または甲からの受領通知があった日を含む月の月末をもって更新サービスの契約満了日とします。

第12条（プログラムの設置）

乙が行うアクセス解析やメールフォームのプログラムの設置あるいは個別のソフトウェアの設定は、甲に代わって設置・設定することであり、これらのプログラム自体を原因とする不具合等を一切保障するものではありません。またいかなる責任も負うものでもありません。

第13条（ロゴの制作）

ロゴ等の制作がある場合、乙は商標調査などは行わないものとします。甲が乙制作のシンボルマーク等を商標登録する場合、作成完了後に弁理士等に相談して行うものとします。

万が一、類似商号の存在などで商標登録できなかった場合、ロゴ納品から半年以内に有償にて、乙は甲に対して新たにロゴを作り直しいたします。甲が商号の調査や登録に要した費用の補償・責任は、乙は一切負いません。

第14条（利用できない事項）

本規約における利用できない事項は以下の各項をいいます。

・申し込み・打ち合わせの内容に虚偽の事実が含まれる場合

・公序良俗に反する場合

・法令を遵守しない場合あるいは犯罪または犯罪行為を助長する恐れのある場合

　（悪徳商法、霊感商法、無限連鎖講、マルチ商法の勧誘、出会い系サイト、暴力、ギャンブル、その他）

・乙もしくは第三者の名誉、信用、プライバシー等を侵害または侵害するおそれのある場合

・乙もしくは第三者の著作権、肖像権、知的財産権等を侵害または侵害するおそれのある場合

・乙または第三者の著作物を、著作者に許可無く使用に供する場合

・以前に当サービスを利用した際に規約違反や料金未払いがあった場合

・業務内容が不明確な場合や、屋号や運営者を公開しない場合

・虚偽の情報、または第三者に誤解を生じる恐れのある情報を意図的に発信する行為

・その他、乙が不適当と判断した行為

第15条（著作権）

甲が提供した画像や文章の著作権は、甲に帰属します。乙が制作して提供したデザインや画像の著作権は、乙または提供元に帰属します。

第16条（機密保持）

甲と乙は、当サービスを利用することで知り得た相手方とその関係者の機密をサービス終了後にも第三者に漏えいしてはならないものとします。

第17条（個人情報）

乙が甲から得た個人情報は、別途定める個人情報保護方針に従い管理します。

第18条（免責）

18.1 乙は、乙が提供した当サービスを利用することによる直接または間接に生じたいかなる損害についても、乙に故意がある場合を除いて一切責任を負わないものとします。

18.2 SEO対策については、乙は甲に対して検索結果の上位表示を保証するものではありません。

18.3 当サービスを利用して制作された成果物に関して、乙はすべての環境において動作を補償するものではありません。当サービスが制作するウェブページは、ブラウザーや OSのバージョンの違いによって意図しない表示をすることがあります。当サービスでは、納品時点で乙が指定するOSとブラウザーでの表示以外の、崩れや非表示など一切の責任を負いません。

18.4 サーバー側の問題に基づくウェブページの非表示、表示速度の低下、一部画像の非表示などの不具合や、それに基づく損害、第三者によるサーバーへの不正行為などについては、乙は一切責任を負いません。

第19条（瑕疵担保責任）

19.1 瑕疵修補責任の範囲

当サービスの検収完了後において、成果物の欠陥又は確定された仕様との不一致が発見された場合には、甲及び乙はその原因についての協議を行い、その結果、当該瑕疵が乙の責に帰するものであると判断された場合には、乙は無償でその修正を行うものとします。

19.2 損害賠償の範囲

乙の責に帰すべき瑕疵により、甲に損害が生じた場合には、乙は損害発生の直接の原因となった当サービスに対する支払い済みの代金相当額を限度額として損害賠償責任を負うものとします。

ただし、乙の責に帰することができない事由から生じた損害、乙の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について、乙は賠償責任を負わないものとします。

また、甲の責の帰すべき事由により、契約が解除された場合には、甲は乙に対して、それまでに終了した業務に要した費用を支払う義務を負うものとします。

乙が提供したサービスに関する全責任は甲に帰属します。乙に対して、第三者から、損害賠償その他のクレームや意見が寄せられた場合には、甲が自己の責任と負担において対応していただくものとします。

19.3 瑕疵担保責任期間

乙は、成果物を納品後の成果物に乙の過失に基づく誤りが存在する場合、無償で修正する期間ならびに損害賠償責任を負う期間は、納品から３カ月以内に甲の申し出によってなされるものとします。

第20条（合意管轄）

本規約に関する訴訟については、乙の事業所所在地を管轄する地方裁判所、または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（規約の変更）

乙は、予告無しにこの規約を変更・改訂できるものとします。規約を変更・改訂した場合は、弊事業所のウェブサイト上に告知するものとします。規約や価格に変更があった場合、甲は料金その他一切の条件について、変更後の規約に従うものとします。

第22条（信義誠実の原則）

本規約に定めのない事項、および契約に関して甲と乙との間で問題が生じた場合、甲と乙は誠意をもって協議するものとします。

（附則）本規約は2009年10月1日より実施します。